NPO法人ジオプロジェクト新潟

第５条　この法人は，第３条の目的を達成するために，次の事業を行う．
（１）特定非営利活動に係る事業
①地質科学に関する講演会，研修会の開催および普及書，学校教材作成等の教育・出版事業
②地質学，環境地質学，災害・防災地質学，地質工学に関する調査・解析事業
③地質学，環境地質学，災害・防災地質学，地質工学に関する研究事業

第３章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は，次の２種とし，正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という．）上の社員とする．
（１）正会員この法人の目的に賛同して入会した個人
（２）賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人，団体

（入会）
第７条　1　正会員は，次に掲げる条件のいずれかを備えなければならない．
（１）地質科学の普及・社会貢献に意欲・関心があること
（２）地質科学に関する能力を有すること
２　会員として入会しようとする者は，理事会が別に定める入会申込書により，理事会に申し込むものとし，理事会は，その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは，正当な理由がない限り，入会を認めなければならない．
３　理事会は，前項のものの入会を認めないときは，速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない．

（入会金及び会費）
第８条　会員は，理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない．

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは，その資格を喪失する．
（１）本人から退会の申出があったとき
（２）本人が死亡し，又は会員である団体が消滅したとき
（３）継続して３年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき

（退会）
第10条　会員は，理事長が別に定める退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる．

（除名）
第11条　会員が，次の各号の一に該当するに至ったときは，総会の議決により，これを除名することができる．この場合，その会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければならない．
（１）この定款等に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき

（拠出金品の不返還）
第12条　既に納入した入会金，会費及びその他の拠出金品は，これを返還しない．

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）
第13条　この法人に次の役員を置く．
（１）理事５人
（２）監事１人
２理事のうち，１人を理事長，１人を副理事長とする．

（選任等）
第14条　理事及び監事は，総会において選任する．
２　理事長及び副理事長は，理事の互選とする．
３　役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ，又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない．
４　監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねることができない．

（職務）
第15条　理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する．
２副理事長は，理事長を補佐し，理事長に事故あるとき又は欠けたときは，その職務を代行する．
３理事は，理事会を構成し，業務を執行する．
４監事は，次に掲げる業務を行う．
（１）理事の業務執行の状況を監査すること．
（２）この法人の財産の状況を監査すること．
（３）前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを総会又は所轄庁に報告すること．
（４）前号の報告をするため必要がある場合には，総会を招集すること．
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事に意見を述べ，若しくは理事会の招集を請求すること．

（任期等）
第16条　役員の任期は，２年とする．ただし，任期の末日後，最初の総会が終了するまでその任期を伸長することができる．また，再任を妨げない．
２補欠のため，又は増員によって就任した役員の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする．
３役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない．

（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち，その定数の３分の１を超える者が欠けたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない．

（解任）
第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，総会の議決により，これを解任することができる．この場合，その役員に対し，議決する前に弁明の機会を与えなければならない．
（１）心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき．
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき．

（報酬等）
第19条　1　役員は，その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる．
２　役員には，その職務を執行するために要した費用を弁償することができる．
３　前２項に関し必要な事項は，総会の議決を経て，理事長が別に定める．

（職員）
第20条この法人に，事務局長その他の職員を置く．
２職員は，理事長が任免する．

第５章　総会

（種別）
第21条　この法人の総会は，通常総会及び臨時総会の２種とする．

（構成）
第22条　総会は，正会員をもって構成する．

（権能）
第23条　総会は，以下の事項について議決する．
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任及び解任，職務及び報酬
（７）その他運営に関する重要事項

（開催）
第24条　通常総会は，毎年１回開催する．
２　臨時総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する．
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき．
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき．
（３）第15条第４項第４号の規定により，監事から招集があったとき．

（招集）
第25条　総会は，前条第２項第３号の場合を除き，理事長が招集する．
２　理事長は，前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは，その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない．
３　総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，少なくとも５日前までに通知しなければならない．

（議長）
第26条　総会の議長は，その総会において，出席した正会員の中から選任する．

（定足数）
第27条　総会は，正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない．

（議決）
第28条　総会における決議事項は，第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする．
２　総会の議事は，この定款に別に定めるもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる．

（表決権等）
第29条　各正会員の表決権は，平等なるものとする．
２　やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる．
３　前項の規定により表決した正会員は，前２条及び次条第１項の適用については，総会に出席したものとみなす．
４　総会の議決について，特別の利害関係を有する正会員は，その議事の議決に加わることができない．

（議事録）
第30条　1　総会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない．
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては，その数を付記すること．）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない．

第６章　理事会

（構成）
第31条　理事会は，理事をもって構成する．

（権能）
第32条　理事会は，この定款で定めるもののほか，次の事項を議決する．
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事務局の組織及び運営
（４）入会金及び会費の額
（５）借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く．第50条において同じ) その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（６）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第33条　理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する．
（１）理事長が必要と認めたとき．
（２）理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき．
（３）第15条第４項第５号の規定により，監事から招集の請求があったとき．

（招集）
第34条　理事会は，理事長が招集する．
２　理事長は，前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは，その日から30日以内に理事会を招集しなければならない．
３　理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，少なくとも5日前までに通知しなければならない．

（議長）
第35条　理事会の議長は，理事長がこれに当たる．

（議決）
第36条　理事会における議決事項は，第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする．
２理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる．

（表決権等）
第37条　各理事の表決権は，平等なるものとする．
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる．
３　前項の規定により表決した理事は，前条及び次条第１項の適用については，理事会に出席したものとみなす．
４　理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない．

（議事録）
第38条　理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない．
（１）日時及び場所
（２）理事総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては，その旨を付記すること．）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない．

第７章　資産及び会計

（資産の構成）
第39条　この法人の資産は，次の各号に掲げるものをもって構成する．
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生ずる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

（資産の区分）
第40条　この法人の資産は，特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする．

（資産の管理）
第41条　この法人の資産は，理事長が管理し，その方法は，総会の議決を経て，理事長が別に定める．

（会計の原則）
第42条　この法人の会計は，法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする．

（会計の区分）
第43条　この法人の会計は，特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする．

（事業計画及び予算）
第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，理事長が作成し，総会の議決を経なければならない．

（暫定予算）
第45条　前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，理事長は，理事会の議決を経て，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる．
２前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす．

（予備費の設定及び使用）
第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため，予算の中に予備費を設けることができる．
２　予備費を使用するときは，理事会の議決を経なければならない．

（予算の追加及び更正）
第47条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは，総会の議決を経て，既定予算の追加又は更正をすることができる．

（事業報告及び決算）
第48条　この法人の事業報告書，収支計算書，貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は，毎事業年度終了後，速やかに，理事長が作成し，監事の監査を受け，総会の議決を経なければならない．
２決算上余剰金を生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする．

（事業年度）
第49条　この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる．

（臨機の措置）
第50条　予算をもって定めるもののほか，借入金の借入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会の議決を経なければならない．

第８章　定款の変更，解散及び合併

（定款の変更）
第51条　この法人が定款を変更しようとするときは，総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経，かつ，法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて，所轄庁の認証を得なければならない．

（解散）
第52条　この法人は，次に掲げる事由により解散する．
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは，正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない．
３　第１項第２号の事由により解散するときは，所轄庁の認定を得なければならない．

（残余財産の帰属）
第53条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く．）したときに残存する財産は，法第11条第３項に掲げるもののうち，新潟市に譲渡するものとする．

（合併）
第54条　この法人が，合併しようとするときは，総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経，かつ，所轄庁の認証を得なければならない．

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第55条　この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，官報に掲載して行う．

第10章　雑則

（細則）
第56条　この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決を経て，理事長がこれを定める．

附則
１　この定款は，この法人の成立の日から施行する．
２　この法人の設立当初の役員は，次に掲げる者とする．

理事長	立石雅昭
副理事長	周藤賢治
理事	松岡篤
同	小林巌雄
同	大野隆一郎
監事	豊島剛志

３　この法人の設立当初の役員の任期は，第16条第１項の規定にかかわらず，成立の日から2006年３月31日までとする．
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，第44条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによるものとする．
５　この法人の設立当初の事業年度は，第49条の規定にかかわらず，成立の日から2006年３月31日までとする．
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は，第８条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする．

（１）入会金	正会員	１０００円
	団体賛助会員	５０００円
	個人賛助会員	５００円
（２）年会費	正会員	１０００円
	団体賛助会員	３００００円
	個人賛助会員	５００円